NOSAI（農業共済）は、農家の相互扶助を基本として運営しているため、地域の農家でつくる農業共済組合等が元受け機関としての一切の共済責任を農家に対して負っています。

　しかし、農業災害の特性上、せまい地域だけでは危険分散ができないことから、組合等が行う「共済事業」、県段階の連合会が行う「保険事業」及び国が行う「再保険事業」の3段階制をとり、大きな災害のときも確実に共済金が支払われるようになっています。ただし、建物及び農機具共済は共済団体が自主的に実施しているものであり、国への再保険はしていません。

• 国の政策保険です。
  

  　農業災害補償法に基づく国の政策保険であり、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成し、災害を受けた農家に共済金を支払うことにより、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的としています。

• 事業実施が法律で義務づけられています。
  

  　農業は自然環境に左右され、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすいことから、全国のどの地域でも事業実施が義務づけられています。

• 農作物共済において一定規模以上の農家は当然加入となっています。
  

  　水稲を主とする農作物は、わが国の基幹作物として重要な位置づけを有し、全国的に作付けされており、被害態様も多種多様です。そのため安定的な保険母集団を確保して危険分散を図る必要があることから当然加入制を採っています。

• 共済掛金や事務費の一部に国の負担があります。
  

  　任意共済（建物共済及び農機具共済）を除き、農家が負担すべき掛金やNOSAI団体が事業を運営するための事務費の一部について、国が財政負担をしています。

• 国へ再保険しています。
  

  　大きな災害により共済金の支払いが多額となり、組合等だけでは支払いができなくなる場合に備え、組合等は共済責任の一部について連合会の保険に付し、連合会は責任の一部を政府に再保険し、危険分散を図り農家に対する支払いに支障が生じないようにされています。

• 損害防止事業を実施しています。
  

  　組合等は、被害を受けた農家に共済金を支払うといった損失の補てんのほかに、損害の未然防止や被害拡大抑制のための損害防止事業を行っています。